西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03
15日の学習会で講師を務められました千葉大学の後藤弘子教授からは、この発言は選挙で選ばれた議員に対する差別発言、すなわち、選挙権者に対する差別であることや、伝統的性別役割を前提としている。私的な領域が女性の居場所、すなわち、女性は家庭で家事、育児をする存在で、公的な領域は女性がいる場所ではないということを意味する発言で、差別と暴力の加害で侮辱罪を構成し得るような重大加害だ。
15日の学習会で講師を務められました千葉大学の後藤弘子教授からは、この発言は選挙で選ばれた議員に対する差別発言、すなわち、選挙権者に対する差別であることや、伝統的性別役割を前提としている。私的な領域が女性の居場所、すなわち、女性は家庭で家事、育児をする存在で、公的な領域は女性がいる場所ではないということを意味する発言で、差別と暴力の加害で侮辱罪を構成し得るような重大加害だ。
このような見地からいえば、憲法第１５条第１項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について直接には規定していないが、これもまた同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。さればこそ、公職選挙法に、選挙人に対すると同様、公職の候補者または候補者になろうとする者に対する選挙に関する自由を妨害する行為を処罰することにしているのである」と述べられています。
当区においては、十八歳以上への拡大による選挙権者はどのくらい増える見込みか、お答えください。 また、初めて参加する十八歳からの若年層の投票率向上のために、どのような投票啓発を展開する考えなのかをお聞かせください。
当区においては、十八歳以上への拡大による選挙権者はどのくらい増える見込みか、お答えください。 また、初めて参加する十八歳からの若年層の投票率向上のために、どのような投票啓発を展開する考えなのかをお聞かせください。
平成１９年第２回定例会で正木議員への市長の答弁で，「基本的には立候補するかどうかは被選挙権者自身が決めて，それを市民が選挙を通じて選ぶことが民主主義，地方自治の基本であると考えております。もとより余りの長期にわたる多選というのは好ましくない側面も出てくるのは承知しております。」と市長は御答弁しております。 この「余りの長期」とは何期何年が好ましくないのか。
投票率につきましては、分母になる豊島病院の入院している方のうち、板橋区民でかつ３か月の住所要件や成人年齢の要件などを満たす選挙権者が、この選挙期間にどれだけいたかということが把握できませんので、算定は困難でございます。
基本的には立候補するかどうかは被選挙権者自身が決めて，それを市民が選挙を通じて選ぶことが民主主義，地方自治の基本であると考えております。 もとより余りの長期にわたる多選というのは好ましくない側面も出てくるのは承知しております。しかし，今申し上げた点から考えますと，首長の多選禁止については条例等で制約するのは，多分に憲法違反の疑いがあるというふうに考えております。
◎小澤信雄 国保年金課長 先ほどちょっとご説明のときに漏らしてしまったかと思うんですが、まず１点目は、今回の広域連合の議員の選出に合わせまして、特別区といたしましては、基本的には広域連合の議員についての被選挙権者は議員さんであるというような形で決めてございます。
農業委員の選挙権者、選挙権を持っている人は468世帯ですから、このセンサスの数字より多くなるわけです。農地所有者はさらに多くなると思いますが、ここではあくまでも438戸の農家からの集計から申し上げたいと思います。 438戸の固定資産税、都市計画税、市民税の合計は、13年度で18億7,300万となります。平成10年では19億9,200万です。
これらの直接請求は、いずれも選挙権者に認められた権利でありますが、それ自体は直接意思決定をするものではなく、議会または住民による意思決定等を行うための最初の手続となるものと心得ております。 御存じのように、我が国の地方自治制度は住民が代表者を選び、その代表者を通じて政治に参加する間接民主制度でございます。
これらの直接請求は、いずれも選挙権者に認められた権利でございますが、それ自体は直接意思決定をするものではなく、議会または住民による意思決定等を行うための最初の手続となるものでございます。御存じのように我が国の地方自治制度では、住民が代表者を選挙し、その代表者を通じて政治に参加するという間接民主制をとっております。
第１回目は、普通選挙制度というものが大正１４年（１９２５年）に導入されたときでございまして、大変大幅に選挙権者が拡大したわけであります。このときに、当然定数の増大ということが考えられたわけでございますが、若干の増加を見ましたけれども、ほぼ横ばいということで今日に至っております。
しかし、それを図っていくことが、市民に対する、あるいは被選挙権者に対する本当の意味での民主主義ではないかというふうに思うのです。ですから、もともと無理な中で出された発言としては、私はやっぱり、市民に対してどういう気持ちを持っているのか、つまりそういう意味では民主主義に対する挑戦ではないかというふうに思うわけであります。その点については明確な答弁というものはありませんでした。